イオンリテールやセブンーイレブン・ジャパンなど大手小売業９社は、加工食品の納品期限を緩和することで食品の返品や廃棄ロスの削減につなげるための実証実験をメーカー・卸と共同で行う。
加工食品について大手小売業は通常、賞味期限が３分の２以上残っているものしか納品を受け付けていないが、これを２分の１以上に緩和する。それにともなって、返品や廃棄ロスをどの程度削減できるかを測定する。
実験は今年８～９月に開始、半年程度続ける。実験を行う商品カテゴリーは飲料と菓子。小売業は前述の２社のほか、イトーヨーカ堂やユニー、ローソン、ファミリーマートなど。メーカーは飲料が日本コカ・コーラ、サントリー食品インターナショナルなど５社、菓子が江崎グリコ、明治など７社、卸は三菱食品、伊藤忠食品などが参加する。
この実証実験は小売り、メーカー、卸が連携することでサプライチェーン全体の効率化を目指す製・配・販連携協議会の活動の一環として行うもので、今年11月中旬に中間報告、来年３月中旬に最終報告を行う予定。