東京商工リサーチによると「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は５月が55件（前年同月は23件）となり、４ヵ月連続で最多を更新した。
金融円滑化法はリーマン・ショック後の景気後退を受け、中小企業保護の目的で2009年12月に施行された。中小企業の借入金返済の繰り延べなど貸付条件の緩和を企業に促した。だが、今年３月で期限切れとなり、倒産件数の増加につながっている。
55件の内訳は産業別に見ると、製造業が17件（前年同月比13件増）で最も多く、次いで卸売業13件（５件増）、建設業10件（５件増）、小売業７件（５件増）の順となっている。
東京商工リサーチによれば、これらの企業の中には長い業績不振から抜け出すことができず、事業継続を断念するケースも多く含まれる。