ローソンは２月７日、子育て世代の社員の年収を2013年度から平均で約３％引き上げると発表した。安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に呼応するものだという。ローソンの新浪剛史社長は経済成長戦略をまとめる政府の「産業競争力会議」のメンバーとなっている。
対象となるのはローソン、子会社で「ローソンストア100」を運営する九九プラス、音楽・映像ソフト販売の「HMV」を運営するローソンHMVエンタテインメントの３社の社員のうち、20歳代後半から40歳代の正社員。全社員5120人のうち、約65％がこれに該当するという。
賃金水準全体を引き上げるベースアップでなく、年２回の賞与で支給する。子供を持つ社員の引き上げ率を高くし、子供が増えるほど高くなるようにする（上限は３人まで）。個人業績評価や役職によっては対象外となる場合もある。
政府は現在、従業員の給与を増やした企業の法人税を減税する制度を新たに設けることを検討している。