公正取引委員会は12月10日、ヤマダ電機によるベスト電器の株式取得を承認したと発表した。これに伴って、ヤマダは13日付けでベストが実行する第３者割当増資を約121億円で引き受け、持株比率を51％に引き上げて子会社化する。
ヤマダは７月13日に開催した取締役会でベストとの資本業務提携を決めていたが、公取委の企業結合審査により独占禁止法に違反しないと認定されることが増資引き受けの条件となっていた。
公取委は審査を行った結果、福岡県甘木地域や佐賀県唐津地域など７県10地域について今回の買収が競争を実質的に制限すると認定、ヤマダに対して問題解消の措置を講じるよう伝えていた。
これに対してヤマダは該当する10地域にある８店舗を来年６月30日までに第３者に譲渡すると申し出、買収が承認された。