ファミリーマートが合弁で展開する中国の現地法人５社の店舗数が９月末で1005店舗となった。日系コンビニエンスストアで中国での店舗数が1000店舗を超えるのは同社が初めて。
ただ、中国の景気が減速していることもあり、今後1年間は新規出店を抑制する。同社の上田準二社長によれば、今回の反日デモ騒ぎとは関係なく、出店の成功事例、失敗事例をよく吟味し、足場固めする時期に来ていることが理由という。2015年度末に中国で4500店舗という中期目標は変えない。
同社は今期中にインドネシアとフィリピンで１号店をオープン。タイでは現地法人の株式の過半を小売業最大手のセントラルグループに譲渡。同グループの力を借りながら早期に1500店舗、10年後には3000店舗体制を目指す。
同社の海外店舗数は12年度末で１万3174店舗となる見込みだが、15年度末には２万5000店舗を目指す。