日本フードサービス協会が２５日発表した４月の外食産業売上高（新規店を含む全店ベース）は、前年同月比１３．５％増と、５カ月連続で前年を上回った。新型コロナウイルス対策として実施していた「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除され、家族連れなどの客足が回復した。
業態別では、ファミリーレストランは１７．５％増となった。宅配やドライブスルーが強みのファストフードは８．４％増と堅調だった。酒類提供の制限緩和が進んだことを受け、パブや居酒屋は８１．９％増と大きく持ち直した。ただ、コロナ前の２０１９年との比較では５２．４％減と、半分以下の水準にとどまった。
コロナへの警戒が続き、企業の宴会需要は少なく、二次会など夜遅い時間帯の客足は低調だという。外食産業全体で見ても１９年比で８．１％減だった。協会担当者は「居酒屋などは引き続き苦戦している」と指摘する。