公正取引委員会は９月７日、カジュアル衣料専門店大手のライトオンに対して下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反があったとして再発防止の勧告を行った。
公取委によれば、2010年９月から11年７月までの間に、商品を納入している下請業者11社に対して総額約１億2364万円分の在庫を不当に返品し、うち８社に対しては返品に関わる送料約279万円を負担させていた。
また、10年８月から11年２月には「リベート」や「値引き」として支払代金から約1621万円を差し引いていた。
ライトオンは今年８月に返品した商品を引き取り、減額分については全額を下請業者に返還した。