日本スーパーマーケット協会など食品スーパー関連３団体がまとめた加盟企業311社の４月の売上高は既存店ベースで前年同月比0.9％のマイナスだった。前年実績を割れるのは２ヵ月連続。
東日本大震災の直後だった前年４月は買いだめ需要が続いていたが、今年はその反動が出た。主力の生鮮３部門の売上高は1.0％減だった。
相場高が続く青果は3.2％増となったが、放射性セシウムによる汚染の懸念で需要が減退している畜産と水産がそれぞれ4.7％減、2.8％減と不振だった。
総菜は1.4％減、日配は1.7％減、一般食品は0.1％減でいずれも前年実績に届かなかった。
地域別では前月まで復興需要で好調だった北海道・東北エリアが横ばい、九州・沖縄が0.5％のプラスで、そのほかの地域はすべてマイナスだった。