内閣府が発表した２月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの見通しを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は39.5と前月より0.5ポイント悪化した。前月比でマイナスとなるのは３ヵ月ぶり。
項目別では「暮らし向き」が0.2ポイント低下の40.6、「収入の増え方」が0.6ポイント低下の38.9、「雇用環境」が1.1％低下の36.0、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいの42.4で、収入の増え方や雇用環境を特に懸念している様子がうかがえる。
全国を７つに分けた地域別では、北海道・東北だけが0.2ポイント改善の39.6で、関東は横ばいの39.7、その他の地域は近畿が0.7ポイント減の38.3など軒並み前年割れだった。