コンビニエンスストア大手４社の第１四半期（10年３～５月）決算が出揃ったが、昨年６月までのタスポ（たばこ自販機成人識別カード）効果の反動で既存店の販売が落ち込み、単体ベースでは４社揃って営業減益となった。11年２月期通期の単体営業利益はセブン－イレブン・ジャパンとファミリーマートが微増を予想する一方、ローソンとサークルKサンクスは減益を見込んでおり、コンビニにとって今期は苦しい決算となりそうだ。
第１四半期での４社の主な経営成績（単体ベース）を挙げると、営業利益はセブン－イレブン390億円（前年同期比7.6％減）、ローソン99億円（7.8％減）、ファミリーマート77億円（3.0％減）、サークルKサンクス37億円（10.3％減）。既存店売上高はセブン－イレブンが2.5％減、ローソンが4.9％減、ファミリーマートが3.5％減、サークルKサンクスが6.0％減。全店ベースの平均日販は、セブン－イレブンが59.4万円（1.6万円減）、ローソンが48.6万円（1.7万円減）、ファミリーマートが48.8万円（1.6万円減）、サークルKサンクスが45.4万円（2.5万円減）だった。