３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関して、政府から各業界団体などを通じて小売業各社への生活必需品供給の要請が相次いだ。
経済産業省は被災者の生活必需品の確保と円滑な供給に全力を挙げるよう日本百貨店協会や日本チェーンストア協会などを通じて会員企業に呼びかけた。また、農林水産省は住民の生命・健康の確保を最優先する観点から、被災地域の店舗の営業を極力続けるよう日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会などを通じて食料品小売店各社に訴えた。
こうした政府の要請を受ける前から被災地のスーパーや生協では、駐車場を利用して生活必需品の販売を行うなど営業継続の努力を続けている。