経済産業省が行った「消費者向け電子商取引実態調査（2009年）」によると、事業者数の構成比では小売業が全体の46.6％を占め最も多く、次いで製造業、卸売業の順だった。この上位３業種で全体の８割弱を占める。
また、年間売上高規模別に見ると、3000万円未満の事業者が全体の約８割に達しており、資本の少ない小規模事業者が事業コストの低いインターネットを販路として活用していることがわかる。
取扱品目別では旅行が売上高構成比で28.4％を占め第１位、以下、衣料品・アクセサリー、家電品・パソコン及び関連製品と続く。
出店形態別では、電子モールに出店しての販売のみを行っている事業者は４割、自社ホームページのみによる販売を行っている事業者が３割強だった。
この調査は09年10月に対象事業者５万6199のうち２万7558事業者の調査結果をまとめたもので、消費者向け電子商取引の全国的な実態調査としては初の試み。