総務省が２２日発表した３月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．９となり、前年同月比０．８％上昇した。上昇は７カ月連続。原油価格の高騰や円安を背景にエネルギーが大幅に上昇し、食料も２０１５年１２月以来、６年３カ月ぶりの高い伸びとなった。
エネルギー全体は２０．８％上昇で、前月に続き１９８１年１月以来となる高い伸び。内訳はそれぞれ、電気代が２１．６％、都市ガス代は２５．３％、ガソリンは１９．４％、灯油も３０．６％上昇した。
生鮮食品を除く食料は２．０％上昇。円安の影響で輸入品の牛肉やインスタントコーヒーなどが伸びたほか、世界的な穀物価格上昇を受け食用油なども大幅に上昇した。
一方、昨年４月から始まった携帯大手各社による格安料金プランの影響で携帯電話の通信料が５２．７％下落し、指数全体を押し下げた。総務省は、こうした効果が剥落することから「次回公表の４月の指数は大きく上がるだろう」（統計局）との見方を示した。
生鮮食品を含む全体の総合指数は１．２％上昇。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は０．７％下落した。
同時に発表された２１年度の生鮮食品を除く総合指数は９９．９で、前年度比０．１％上昇。２年ぶりのプラスだった。