総務省は１５日、昨年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比６４万４０００人（０．５１％）減の１億２５５０万２０００人だったと発表した。減少幅は比較可能な１９５０年以降で最大となり、人口減少が加速。また、東京都の人口は９５年以来２６年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及で、転入が抑制されるとともに近隣県などへ転出する動きが増えた可能性がある。
総人口の減少は１１年連続。死亡数が出生数を上回る「自然減」は６０万９０００人。前年より１０万人以上増えた。一方、出国者が入国者を上回る「社会減」は３万５０００人。近年は入国者の方が多い「社会増」が続いていたが、９年ぶりに出国者が上回った。外国人に限っても９年ぶりの社会減となり、コロナによる入国制限が影響したとみられる。
年齢別で見ると、１５～６４歳の生産年齢人口の割合は５９．４％で最低を記録。６５歳以上は２８．９％で最高、１５歳未満は１１．８％で最低となり、少子高齢化を裏付けた。
都道府県別で、人口が増加したのは沖縄のみ。残り４６都道府県は減少し、埼玉、千葉、東京、神奈川、福岡の５都県は前年の増加からマイナスに転じた。東京の人口は３万８０００人減の１４０１万人。減少率が拡大したのは３３道府県で、このうち最も拡大したのは、前年を０．３１ポイント上回る０．３６％減の大阪だった。
また、出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄のみ。転入者が転出者を上回る「社会増」は埼玉や神奈川など８府県だった。前年は転出者が多い「社会減」だった茨城や山梨は、社会増に転じた。