ウェザーニューズは4月13日、食品ロス削減による二酸化炭素（CO2）排出削減量を可視化するサービスの提供を開始したと発表した。食品メーカー・卸、食品小売業、外食産業向けに新サービスを提供する。
新サービスの提供開始に先立ち、ZERO（東京都台東区）と共同で無人販売機「fuubo（フーボ）」を使った実証実験を始めた。フーボで廃棄予定の商品を販売し、購買データを集める。ウェザーニューズが購買データをCO2排出削減量に換算することで、食品ロス削減によるCO2排出削減量を可視化する。
3月28日に茨城県の県庁舎にフーボを設置、購買データの収集を始めた。フーボで販売するのは茨城県内のメーカーや工場で生産された菓子、飲料などのうち納品期限を過ぎた商品など。残りの賞味期限に応じて最大9割引で販売する。
利用者は専用ウェブサイトから購入場所と商品を選択してオンライン決済し、スマートフォンでパスワードを入力するとフーボの鍵が開く。ウェザーニューズとZEROでは、複数の自治体の協力を得て、県庁舎などにフーボを設置していく。
本来食べられるにもかかわらず廃棄されている「食品ロス」の量は、2019年度で570万トンとなっており、このうち食品メーカーや食品小売業など事業系が309万トンを占める（農林水産省推計）。
ウェザーニューズは、食品ロス削減をCO2排出削減量として評価するサービスを提供することで、企業や自治体の食品ロス削減の取り組みを後押しする。