ローソンは4月11日、2023年2月期の連結営業利益が前期比12.5％増の530億円になる見通しだと発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用する営業総収入は1兆240億円を見込み、前期との単純比較では前期比46.6％増となる。
国内コンビニエンスストアの既存店売上高は3.0％増を計画、1.1％増だった22年2月期に比べて伸び率が高まる見通し。粗利益率は31.1％で0.4ポイントの改善を見込む。既存店の増収と粗利益率の改善が営業増益につながる。純利益は22.9％増の220億円を予想する。
国内コンビニに関しては、ローソン単体での新規出店を285店舗と前期の461店舗から4割ほど抑える。グループのコンビニ会社を含めても新規出店は300店舗で、前期から180店舗ほど減らす。23年2月期末での店舗数はローソン単体で1万4101店舗、グループ合計で1万4706店舗を計画する。
同日発表した22年2月期の連結業績は、営業総収入が4.9％増の6983億円、営業利益が15.2％増の470億円、純利益が約2倍の179億円と増収増益だった。
ローソン単体では、営業総収入は0.1％増の3551億円とほぼ横ばい、営業利益は1.1％の微減で258億円となった。食品スーパーの成城石井は営業総収入が5.5％増の1092億円、営業利益が8.0％増の119億円と増収増益を維持した。そのほか、チケット販売のローソンエンタテインメントや映画館運営のユナイテッド・シネマの業績が改善した。