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ホテルや小売り、節電に追われる=東電管内の需給逼迫で

電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、展示するテレビの約半分の電源を待機状態にした家電売り場(東京都新宿区のビックカメラ新宿西口店)
〔写真説明〕電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、展示するテレビの約半分の電源を待機状態にした家電売り場=22日午前、東京都新宿区のビックカメラ新宿西口店

 16日に起きた福島沖地震の影響で電力不足の恐れがあるとして、政府が初の「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を出したことを受け、東京電力管内にあるホテルや家電量販店などは22日朝から対応に追われた。

 帝国ホテル(東京都千代田区)では早朝からスタッフが節電可能な場所を確認。ホテル内にある店舗の照明を2~3割暗くし、ロビー周辺の照明も違和感のない範囲で間引いた。エレベーターやエスカレーターの稼働台数を減らし、十分な換気を確保した上で、使用していない客室の空調も止めた。広報担当者は「社会の要請に応じ、やれるだけのことを協力させていただく」と話した。

 家電量販大手ビックカメラ(豊島区)では、関東地方を中心に1都8県の店舗で、展示されているテレビの約半分を待機状態にした。広報担当者は「展示機で一番電源を使うのはテレビ。売れ行きの良い商品は残すなど、お客さまに迷惑が掛からないよう工夫している」と話した。売り場の暖房の設定温度を20度以下にし、電力消費を抑えているという。

 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(新宿区)では終日、首都圏の三越と伊勢丹計5店舗で節電を実施。店舗内の倉庫などを中心に暖房の温度を下げたり、使っていない部屋の照明を消したりしている。電力使用量のピークは22日夕とみられ、同社広報は「追加の対策についても現在検討している」と説明した。

 東京タワー(港区)は22日のライトアップをタワーの下半分だけとし、点灯終了時刻を通常の午前0時から午後9時に繰り上げる。