楽天グループと同社が出資する大手スーパー西友は１０日、顧客の購買データを販売促進策に活用することで協力すると発表した。４月から楽天ポイントカードを西友店舗で使えるようにして、購買情報を収集。西友は楽天が持つインターネット通販などでの購買情報も利用して実店舗での販促につなげる。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は発表会で「より個人に最適化した商品のお薦めなどを実現できる」と語った。西友店舗でのポイントカード利用者数は２０２５年に７００万人超を目指す。
西友はスマートフォンアプリなどを通じて販促を展開。楽天には西友の実店舗での購買情報を得られるメリットがある。楽天は子会社を通じて西友親会社の株式の２割を保有している。
また、発表会に出席した西友の大久保恒夫社長は、自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）商品に関して「景気の先行きが不透明でお客さまの財布のひもが固い。６月末まで全１２００品ほどの価格は上げない」と表明した。