コンビニエンスストア大手ファミリーマート（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年６月までの数年間で印紙税計約１億３０００万円の納付漏れを指摘されていたことが１０日、関係者への取材で分かった。過怠税約１億５０００万円が追徴されたという。
関係者によると、同社はフランチャイズ加盟店との取引内容を記した文書を作成していたが、課税文書と認識せず、収入印紙を貼っていなかった。文書には加盟店から受け取る売り上げ相当額などが記載されており、国税局は課税文書に当たると判断。１万超の店舗で、１通につき２００円の納付漏れが計６０万通超あったと認定した。
印紙税は、契約書や領収書など経済取引に伴って作成される文書に課される税金。作成者が収入印紙を貼り付けて納付する。税額は、文書の内容や記載金額に応じ、２００円から６０万円とされている。
ファミリーマートは、指摘を受けたことは事実とした上で、「国税局と見解の相違はあったが、指摘に従い既に必要な納付を行っている」とコメントした。