富士経済の「オール電化住宅と創エネ住宅の動向」によると、2015年度にオール電化にした住宅は、30万戸だった。
東日本大震災以降、既存電力会社が営業自粛をしていることから、オール電化戸数は前年度比マイナス推移となっている。
しかし、電力小売全面自由化を契機に、電力会社は電化営業を本格的に再開している。消費税増税の施行時期は不透明だが、駆け込みにより着工や大型リフォーム案件増が期待できることや、一部既存電力会社の現行の電化プランが2016年秋頃を目処に新規加入停止となることから需要が発生し、電化率の回復が期待されている。
同レポートによると、15年度のオール電化の住宅戸数の累計は627万戸だが、25年度には939万戸になると推計している。逆に、LPガス・灯油採用住宅は継続的に減少し、15年度の2165万戸から1713万戸になる。最もシェアの高い都市ガス採用の住宅は、15年度の2511万戸から25年度には2604万戸になるとしている。