家具、インテリアの大塚家具は、管理職に占める女性の割合を2015年までに30%に引き上げることを目標にすると発表した。
現在、同社の全社員に占める女性社員の割合は31.8%で、役員に関してはそれを超える33.1%。一方、管理職では6.7%に留まっている。女性管理職割合の引き上げの実現に向けて、短時間勤務管理職の登用を進める。また、仕事と家庭を両立させながら女性が安心して働き続けられる環境作りを推進する「人材多様化推進プロジェクト」を5月15日に発足させた。同プロジェクトでは、育児休業、育児短時間勤務制度の見直しをなども行う。
政府は4月、「女性の活躍は成長戦略の中核」などとする成長戦略を発表。全上場企業に対し、役員に女性を1人以上起用するよう求めている。イオンも部課長や店長などの管理職に占める女性の割合を、2032年までに現状の7%程度から50%に引き上げる計画だ。