「定額制」というユニークなモデルで長年にわたりネットスーパーのノウハウを積み重ねてきたスーパーサンシ（三重県／田中勇社長）。同社が展開するネット宅配の統合プラットフォーム事業「JAPAN NetMarket（ジャパン・ネットマーケット）」が存在感を増している。最新の加盟店舗数は100店舗を超え、ネットスーパー月商2000万円を超える店舗も続出しているという。「サンシモデル」はどこまで拡大していくのか。ネットスーパー業界のご意見番、スーパーサンシ専務取締役NetMarket事業本部長の高倉照和氏に聞いた。
高収益を支える定額制とコスト構造
「JAPAN NetMarket」は、三重県で13店舗を展開する食品スーパー（SM）スーパーサンシが2019年に立ち上げたネット宅配の統合プラットフォーム事業だ。
25年1月時点でサミット（東京都／服部哲也社長）、万代（大阪府／阿部秀行社長）ら大手チェーンを含むSM25社の108店舗がこれに加盟し、流通総額は175億円を突破している。
加盟企業の約6割は、ネットスーパーに初めて参入したプレイヤーだ。過去にネットスーパーから撤退した経緯を持つサミットは22年10月、再参入するかたちで「サミットストア砧店」（東京都世田谷区）で「サミットネットスーパー」を開始。以降、これまでに14店舗でサービスを展開し、月商1億円を超える事業に成長させている。
JAPAN NetMarketのベースとなっているのは、スーパーサンシが約50年にわたって店舗出荷型ネットスーパーの運営で培ってきた「サンシモデル」だ。
スーパーサンシは全13店舗のうち8店舗を拠点に「宅配サービス」と称する店舗出荷型ネットスーパーを展開し、三重県北勢エリアで9割超の圧倒的なシェアを握る。長年、黒字化を達成し続け、ネットスーパーの店舗売上高構成比は平均23％に上っている。
「サンシモデル」の最大の特長は、
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