セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長）は10月21日、同グループのキャッシュレスサービス「nanaco」についてApple Pay（アップルペイ）による決済を可能にすると発表した。 同じ日にイオン（千葉県／吉田昭夫社長）も、同グループの「WAON」について年内のApple Payとの提携を発表した。流通2大グループのペイメントがApple Pay対応することの意味とねらいを考えたい。
Apple Payが支える顧客基盤と生産性
セブン&アイ・ホールディングスは連結売上6兆円前後、イオンと国内トップの座を競い合う企業だ。祖業の洋品店「羊華堂」開業は1920年、高度成長期にはスーパーマーケット（SM）をチェーン展開し消費者の支持を集めた。コンビニエンスストア（CVS）チェーンを国内で始めたのもセブン&アイグループだ。現在ではCVSやSMの他にも、総合スーパー（GMS）、百貨店など幅広い業態を展開している。
長く続いた国内の経済停滞・少子高齢化もあり、GMS業界はどこも苦しい。成長してきたCVSも、最近では頭打ち傾向がはっきりしてきた。セブン＆アイグループは、前回（2016年-2020年）の中期経営計画においても、主な業績目標を未達に終わらせた。営業利益は4242億円（目標4500億円）、ROE（自己資本利益率）は8.5％（目標10％）といずれも目標を下回った。今期（2021-2025）の中期経営計画では同社は挽回を期し、EBITDA（税前・利払い前・減価償却費前利益）1兆円、ROE10％以上、EPS（1株当たり当期純利益）の年平均成長率15％以上の目標を掲げる。目標達成に向けて、海外CVSの展開、国内CVSの成長回帰、GMS拠点店のテコ入れなどを進めるわけだが、事業展開に欠かせないのが「顧客基盤構築」と「生産性強化」であり、両者を支える重要なサクセスファクターの1つがApple Payだ。
イオングループの内情も、セブン＆アイと大きくは変わらない。むしろ高収益のCVSが業績を大きくけん引するセブン＆アイと比べると、イオンの収益性は見劣りする。イオンも前中期経営計画（2016-2020年）の売上・利益計画は大きく未達に終わった。起死回生を期す今中期経営計画（2021-2025年）では、成長戦略の1番目に「デジタルシフトの加速と進化」を掲げている。「店舗・デジタルが融合したシームレスな顧客体験」を実現するためにも、「WAON×Apple Pay™」は必須要件なのだ。
Apple PayとセブンアイのDX戦略
セブンアイは中期経営計画の中でDX（デジタル変革）を重要戦略の1つとして掲げている。
目的の1つが顧客基盤の構築だ。GMSやCVSでは、今までPOSによる販売情報（いつ・どこで・何を）をもとに売れ筋・死に筋を把握、商品開発や店舗陳列に役立て、売上増につなげてきた。一方で、POS情報だけでCRM（顧客関係管理）の実現は不可能だ。「誰が」買ったかの情報が欠けているからだ。
だからこそカードや電子マネーによるポイントサービス等で顧客囲い込みを測るわけだが、自前の決済サービスだけでは普及に限界がある。だからこそ利用者拡大をめざし、世界的な電子決済プラットフォーマーであるAppleとの提携を決めたわけだ。現時点でAppleを利用した決済は年間ランレートベース（直近実績値の傾向がそのまま続くと仮定した数値）で150億件に達する予定で、これは世界シェアの5％に相当する。 AppleのCEOのティムクック氏は、今後5年間に10％まで伸びると予測している。
生産性の向上にも、Apple Payは大きく寄与する。ここ数年、CVSの人手不足は慢性化している。人手不足解消・生産性向上の決め手として期待されているのが、お客自身のスマートフォンで会計を完了する「スマホレジ」だ。電子マネーが浸透すれば、スマホレジのさらなる導入拡大も視野に入ってくる。現金の取り扱いがなくなれば、スタッフの業務負荷も大きく軽減される。
nanaco＆Apple Pay利用のメリットと課題
nanaco＆Apple Payはiphoneならiphone8以降、アップルウオッチなら Series 3以降で利用可能だ。具体的なメリットや課題をみてみよう。
<メリット>
nanaco＆Apple Payの大きなメリットは、チャージのしやすさだ。いままでのnanacoでチャージするには、ATMやレジを通す必要があった。nanaco＆Apple Payでは、クレジットカードを登録しておけば、いつでもどこでもチャージができる。
<課題>
nanaco＆Apple Payについて、課題は「利用の範囲」だ。まず利用カードだが、VISAについてはセブンカード以外が今のところ対象から外れる。加えて、グループが運営するECサイト「セブンネットショッピング」は、Apple Payでの決済ができない。
いずれも、Apple Pay自体の問題というよりセブン&アイグループ内部の事情に起因しており、早急な改善が望まれる。