大日本印刷は8月31日、企業が自社のEC（インターネット通販）サイトで消費者に直接、商品やサービスを販売する「D2C（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）」事業を支援するサービスを始めると発表した。
D2C事業の計画策定からECサイトの構築・運用、商品の梱包・発送、顧客管理などを一貫して支援する。関連サービスを含めて2025年度までに約100億円の売り上げを目指す。
経済産業省の調べでは、国内の消費者向けEC市場の規模は2019年で約19兆4000億円となっており、新型コロナウイルスの感染拡大によってさらなる成長が見込まれている。こうした中で、メーカーや生産者などが流通事業者を通さず、消費者に直接販売するD2Cへの注目が高まっている。
D2C事業を行う企業は、流通事業者を通さないことで利益率を高めたり、顧客データを直接収集・活用できたりするなどの利点がある。ただ、技術やノウハウ、人材などの不足からD2C事業に踏み込めない企業もあり、大日本印刷ではそうした企業をサポートする。