[東京 10日 ロイター] – 公正取引委員会は10日、楽天の送料無料施策をめぐって東京地方裁判所に行っていた緊急停止命令の申し立てを取り下げると発表した。楽天の6日の発表により、出店者が自らの判断で選択できるようになるのであれば、一時停止を求める緊急性が薄れたと判断した。公取委は、楽天に対する審査は継続するとしている。
楽天は6日、新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われる店舗があることを考慮する必要があるとし、18日に導入を予定していた、一律で送料を無料にする「送料込み」の料金体系について、準備が整った一部の店舗から開始すると発表した。楽天は、こうした説明を東京地裁の手続き中にも表明したという。 ただ、公取委では「楽天が一律かつ強制的に無料プランを導入する可能性はある」とし、独禁法に違反するかどうかの審査は継続するとしている。楽天は、今後の方針について、5月にも明らかにする予定。