[東京 13日 ロイター] – インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見で、3月中旬から予定する送料無料化の施策に関連し、送料無料の施策が原因で退店する店舗に対し、出店料を払い戻すとの方針を明らかにした。
三木谷社長は「店舗に中長期で大きな損失が出ないよう小売価格を調整するよう周知徹底しようとしている。それでも退店する店舗に、どういう補てんができるかしっかり考える」と述べた。
退店する店舗には、1)店舗が移転する場合、既存顧客に移転先の外部販売チャネルを案内するよう支援、2)楽天市場出店料の払い戻し──をする考え。払い戻しの詳細は2月中に店舗に案内する。 楽天は、3980円(税込)以上の購入で沖縄と離島などを除く地域への送料を無料とする考えで、3月18日からの導入を予定している。日程は予定通りとし「これに向けて、何万という店舗が準備している。今さら戻されても困るという声も多い」と説明した。
楽天の送料無料化の施策を巡っては、一部の出店者は独占禁止法違反に当たるのではないかと反発。公正取引委員会は独禁法違反(優越的地位の濫用)の疑いで10日、立ち入り検査に入った。
三木谷社長は会見の場で、送料無料化策について「送料込みライン」と表現。これまでは「送料無料ライン」としていた。背景として公取委の影響が「あったかないかといえばあった」と述べた。三木谷社長は「送料無料の方が消費者には響きがいいが、送料込みのほうがわかりがいい」と述べた。
三木谷社長は「我々の裁量で価格をコントロールしているというつもりはない。店舗で(商品価格などで)調整してくれと言っている。優越的地位濫用には当たらない」と主張した。3980円で実施すれば、少なくとも10%ぐらい店舗の流通が伸びるとの見方を示し、理解を求めた。時代の流れは送料無料だとし「当局が消費者の行動まで正確に理解し、判断しているかは疑問」とも述べた。