[東京 10日 ロイター] – 日本経済新聞などによると、「楽天市場」を運営する楽天<4755.T>が一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化する方針を示した問題で、公正取引委員会は10日、楽天の関係先を独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査した。
楽天は7日、公取委がこの問題を巡り調査を開始したとの連絡を受けたと明らかにしていた。楽天はこのサービスについて「法令上の問題はないものと考えている」とし、予定通り3月18日からの開始を予定しているものの、調査には全面的に協力していく考えを示した。