サービス開始から1年強、イオンが描く「iAEON」構想、その進捗と見えてきた成果とは

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イオン（千葉県／吉田昭夫社長）がグループ共通の顧客接点と位置づけるトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」をリリースしたのが2021年9月のこと。サービス開始から1年超が経過し、事業会社も続々と導入。決済・ポイント付与、クーポン配信などで幅広い領域で活用され始めている。巨大流通グループが描くトータルアプリ構想とはどのようなものなのか。「iAEON」の最新の取り組みについて、イオンの担当者に話を聞いた。

店舗外の顧客接点をいかに創出するか

　イオンは2025年度までの中期経営計画の中で、「店舗とデジタルが融合するシームレスな顧客体験へのシフト」をめざし、主要施策のひとつとして「共通デジタル基盤の整備」を掲げている。

　イオングループ全体の共通の顧客接点と位置づけられているのが、2021年9月にリリースされたイオンのトータルアプリ「iAEON」だ。イオンのバーコード決済機能「AEON Pay（イオンペイ）」や電子マネー「モバイルWAON（ワオン）」でのキャッシュレス決済、イオングループの共通ポイントサービス「WAONPOINT（ワオンポイント）」の利用・付与・照会、「お気に入り店舗」のお得な情報やクーポンの入手など、イオングループの事業会社が提供するサービスをワンストップで利用できる。

　これまでイオングループでは、たとえばイオンリテール（千葉県／井出武美社長）やイオン北海道（北海道／青栁英樹社長）などでは「イオンお買物アプリ」、マックスバリュ西日本（広島県／ 平尾健一社長）では「My-Pi（ マイピ：23年5月にサービス終了予定）」といった具合に、事業会社がそれぞれ独自にスマホアプリやオンラインサービスを運用してきた。

　ユーザーIDはイオングループ内で共有されていないため、ユーザーは個社のサービスごとにユーザー情報を登録し、IDやパスワードを管理しなければならない。このようなユーザーにとっての「負の解消」に向け、イオングループ内のユーザーIDを共通化するプラットフォームとして「iAEON」が構想されることとなったというわけだ。

　イオングループは多様な業態にわたって店舗を全国展開する強みがある一方、店舗外での顧客接点はまだ弱い面がある。イオンDX推進担当iAEON推進チームリーダーの香下大樹氏は「チラシで告知して店舗に集客することだけが前提ではなくなっている」とし、「『iAEON』がトータルアプリとして店舗外での顧客接点をいかに創出できるかがポイントだ」と語る。

グループ各社が続々と導入!

　「iAEON」の開発は

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