LMIグループ（東京都／永井俊輔社長）は、看板店を祖業に現在はリテールメディア事業を主に展開する企業だ。同社は昨年11月、自社開発のデジタルサイネージを活用した、「リワード提供型」のリテールメディアサービス「AdCoinz（アドコインズ）」をリリースした。新たなリテールメディアのスキームに迫る。
データ収集拠点としてのリアル店舗の価値が高まる
LMIグループは1987年、群馬県の看板工事会社を祖業とする、ユニークな社歴を持つ。2010年代から店舗のディスプレーや商空間のデザインなどに事業を転換、さらに2023年に入るとリテールメディア事業にも本格参入した。もともとリアル店舗を運営する企業との取引がメーンだったことから、商空間を拠点としたリテールメディア化の促進を図ることを、事業コンセプトとしている。
LMIグループの取締役副社長の望田竜太氏は、「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック［現 メタ］、アマゾン）はウェブデータが市場に評価され巨大な時価総額をたたき出している一方、リアル小売が日々生み出す膨大なトラフィックデータはあまり評価されていない」と指摘。さらに、「世界的なクッキーの規制によってリターゲティング広告を打つことが難しくなり、オンライン上での広告の効果検証は困難。そうした流れのなかで、リアル店舗が有する購買データや行動データの価値は相対的に高まりつつある」と説明する。
そうしたなかでLMIグループが昨年11月にリリースしたのが、「AdCoinz（アドコインズ）」というリテールメディアのサービスだ。広告主からの出稿を受け、リアル店舗に設置したデジタルサイネージ上で配信するという点では既存のサイネージ事業と変わらない。しかし、LMIグループはAdCoinzを「メディア・プラットフォーム」と位置づけており、細かく分解すると、単なる広告配信用のデジタルサイネージとは大きく異なるスキームを持つ。
ノーコスト・ノーリスクで小売店は設置が可能
AdCoinzの仕組み
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