DXの本質は現場の課題解決！トライアルが「AIカメラ」だけでなく通常のカメラも活用するワケ

2021/12/16 05:55

DX戦略（デジタルトランスフォーメーション）

永田洋幸（Retail AI 代表取締役社長）

人の“経験知”をカメラで共有する

　「AIカメラ」の具体的な活用事例に入る前に、通常のカメラの活用のお話をしましょう。必ずしも高度なテクノロジーだけが、課題を解決するわけではありません。私たちが今試みているのは、「AIカメラ活用」と「カメラ活用」のベストミックスです。AIによる学習や分析が必要なケースと、そうでないケースに課題を分類し、前者については自社で開発した画像処理に最適なカメラを、後者については市販の安価なカメラを積極的に使用して対応します。

　たとえば、夜間のマネージャー業務です。夜間業務の中心になるのは補充作業です。この作業には、段取りと時間管理能力が必要不可欠ですが、それらは一朝一夕に習得できるものではありません。熟練したマネージャーはいますが、人数は多くありません。そこで、その熟練したマネージャーがカメラを介して複数店舗の夜間業務を監修するという取り組みを実施しています。

　また、北海道にいる「売場づくりのプロ」が、関東や九州の店舗の売場づくりをカメラ越しに監修する取り組みも試行しています。これらをわれわれは「人の”経験知”をカメラで共有する実験」と総称しています。実験はすでに実用の段階に移行しつつあります。

　この「カメラ活用」のお話を通じてお伝えしたいのは、私たちにとってDXの本質は「現場の課題を解決すること」であり、「より高いテクノロジーやより高機能なIoT機器を導入すること」ではないということです。私たちの考え方の基本は「オペレーションドリブン」（現場での実務を基点として、機器やサービスを設計・運用したり、意思決定を行ったりする業務プロセスの在り方）なのです。

　次回は、AIカメラを活用して店舗で取り組んでいる具体的な事例についてご紹介します。

プロフィール

永田洋幸（ながた・ひろゆき）

1982年福岡生まれ。米コロラド州立大学を経て、2009年中国・北京にてリテール企業向けコンサルティング会社、2011年米シリコンバレーにてビッグデータ分析会社を起業。2015年にトライアルホールディングスのコーポレートベンチャーに従事し、シード投資や経営支援を実施。2017年より国立大学法人九州大学工学部非常勤講師。2018年に株式会社Retail AIを設立し、現職就任。2020年よりトライアルホールディングス役員を兼任。