デジタルとアナログ双方駆使する東海コープ “誰ひとり取り残さない”ネットワークとは
生活協同組合連合会東海コープ事業連合（愛知県／森政広理事長：以下、東海コープ）は、東海3県のコープぎふ（岐阜県）、コープあいち（愛知県）、コープみえ（三重県）が加盟する事業連帯組織だ。事業連合会のなかでも物流・配送網の強化に積極的に推進している組織としても知られる。生協の物流ネットワーク構築の最先端事例の1つとして、東海コープの試みを紹介する。
4つのセットセンターと32カ所の配送拠点
東海コープは、加盟する3つの会員生協から、商品の企画・開発・調達、情報システム、物流をはじめとした機能を受託している。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下での食品宅配ニーズの急増に伴って、2020年度には3会員生協を合わせて約3万人の新規組合員が加わり、21年9月末現在、宅配システムを利用する組合員は約33万人にのぼる。
広域で、かつ多くの組合員に商品を届けるべく、東海コープはどのような物流・配送網を構築しているのか。全体構造を見ると、東海コープは毎週3700～3800品目の商品を調達して、班・個人別に集品し、3会員生協が運営する配送拠点へ出荷する「基幹物流」を担っている。3会員生協の配送拠点数は計32カ所で、配送コース数は1日で約1300、週（5日）合計で約6400あり、各会員生協の配送トラックが巡回し組合員に商品を届けている。
記事執筆者
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