人口減少がいち早く進む北海道において、“対アマゾン”を掲げて宅配事業を進化させてきた生活協同組合コープさっぽろ（北海道／大見英明理事長：以下、コープさっぽろ）。その前衛的な施策は生協のみならず、全国の小売業関係者が注目している。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大で消費環境が大きく変化するなか同生協はいかなる手を打っているのか。最新の取り組みをレポートする。
宅配利用者が約5万人増 取扱品目数を2万5000超に
コープさっぽろの2020年度の総事業高（営業収益に相当）は対前年度比8.4％増の3043億円。コロナ感染拡大に伴う宅配、内食ニーズの高まりにより、宅配事業の供給高（商品売上高に相当）は同19.9％増の960億円、近年縮小傾向にあった店舗事業も同4.5％増の1918億円と大きく伸長した。21年度9月までの利用動向は、前年度の反動もあるなかで店舗事業は同0.4％減とほぼ横ばいで推移し、宅配事業については同4.5％増とさらに伸長している。年間の宅配供給高は本年度で遂に1000億円を突破する見込みだ。
特筆されるのは、宅配システム「トドック」の利用者を大きく拡大させている点だ。20年度の利用登録者数は41万人で対前年度比約3万人増、21年度は9月段階でさらに約2万人増えている。とりわけ30代～50代を中心に新規組合員が増え、利用も定着している。
同生協の大見英明理事長は「約2万2000品目にも及ぶ豊富な品揃えを提供し、アマゾン（Amazon.com）を下回る価格設定を意識している。生活必需品をまとめて安く購入できるという利便性の高さが評価されている」と分析する。
この豊富な品揃えを可能にしているのが、
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