マイクロソフト「ウィンドウズ11」発表、アップルとの違い前面に

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[24日 ロイター] – 米マイクロソフトは24日、新しい基本ソフト(OS)「ウィンドウズ11」を発表した。6年ぶりの本格的な更新で、アプリを提供する「ストア」を開発業者に配慮した形に刷新し、アップルの「アップストア」との違いを前面に出した。

新OSは年内に提供を始める。新たな「ウィンドウズストア」はソフトウエア開発業者が独自のアプリ内課金制度で決済できるようにし、手数料は取らない。また、アマゾン・ドット・コムとインテルからの技術提供に基づき、「アンドロイド」向けのスマートフォン用アプリをタブレット端末やパソコンで使用できる。

アップルはアップストアで開発業者に自社の課金システムを使うよう義務付け、最大30%の手数料を課しており、アルファベット傘下グーグルの「プレイストア」も手数料を徴収している。マイクロソフトは同2社と対照的なアプローチを取った。

サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)はウィンドウズ11の発表イベントで「ウィンドウズは常に、クリエーターの独立性を尊重し、消費者の味方であり続けてきた」と強調した。

新OSはまた、企業ユーザーを意識し、外部モニターからパソコンを取り外す作業を円滑にする機能を加えたほか、職場向け協業アプリ「チームズ」をOSに直接組み込む。

個人ユーザーには「Xbox(エックスボックス)」用ゲームアプリの提供やゲーム機能の強化がアピール点になるとみられる。

今回のOS刷新は、世界13億人のウィンドウズ利用者へのアプリやコンテンツ提供で収益化を狙う開発業者などへの配慮が鮮明となった。

マイクロソフトは、報道機関を含むコンテンツ作成者に対価を支払う新たなツールを直接OSに組み込むと説明。同社は最近、「マイクロソフトストア」で提供するゲームの開発者から徴収する手数料を12%と、通常のアプリの15%を下回る水準に引き下げたばかり。アップルのアップストアへの批判も展開している。

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