データに基づく意思決定をするには、データの垣根を超えることが不可欠
小売業が競争力を維持するためには、データと分析が不可欠になっている。小売業では日々膨大なデータが発生する。消費者の購買データだけでなく、リアル店舗への来店客やＥＣサイト訪問者がどんな商品に注目したのか、購買したか購買しなかったのか、市場分析データ、マーケティング関連データ、天候データ、在庫情報をはじめとした各種の経営情報などシステム化され利用されているデータは増えているが、組織全体で十分に活用されていないデータも少なくない。
最も大きな課題はデータのサイロ化ではないだろうか。社内の業務はシステム化されているものの、社内にある多種多様なデータは部署ごとに分断されていてデータは連携されていないケースが多い。データの連携がなければデータの共有も難しく、データ活用の成果を十分に引き出せない。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してデータ活用の高度化、データ分析に基づいた迅速な経営の意思決定を行うためには、複数のシステムより収集した膨大なデータを時系列で整理し保管・管理できる、一貫性のあるデータプラットフォーム上で活用することが最適だ。
データプラットフォームの活用で加速する小売企業のデータ革命
データプラットフォームをクラウドサービスとして提供するSnowflake(スノーフレイク)は、2012年にシリコンバレーで創業したスタートアップ。14年にデータウエアハウス・データプラットフォームを開発し、15年から本格的にサービスを開始。19年には日本法人を設立し、日本市場に進出した。すでに世界中で3500社以上の企業がスノーフレイクのサービスを活用している。
スノーフレイクの「クラウドデータプラットフォーム」は小売業がデータ活用において、膨大なデータの共有や連携を容易にして、組織全体でデータ分析から得られるインサイト(洞察)から最大の価値を引き出せることが特長になっている。
例えば顧客の購買データやロイヤリティプログラムから得られるデータ、SNSのデータを収集・分析して、顧客にパーソナライズした最適な顧客体験を提供することができるほか、小売業とサプライヤーが連携してデータを共有し、データから詳細なインサイト(洞察)を引き出し、在庫計画や店舗の品揃えの最適化、需要予測の精度向上にも役立てることができる。
スノーフレイクのデータプラットフォームを活用する企業は、小売業や消費財メーカーにも拡大している。英国の大手スーパーマーケットのセインズベリーでは、スノーフレイクを採用し、大量かつ多種多様なデータのサイロ化やレガシーシステムの課題を解決。データの共有・連携を可能にするデータ分析・活用環境を本部から店舗にいたるまで組織全体で整え、顧客ごとにパーソナライズした商品やサービスの提供を通して顧客体験の向上を図り、競合企業との差別化に成功している。
今回、2本の特別レポートでは、小売業のデータ活用の高度化とデータ分析に基づいた迅速な経営の意思決定を支援するスノーフレイクのデータプラットフォームの活用メリットとデータ活用の課題を解決したグローバル小売業や消費財メーカーの最新導入事例を公開している。
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資料提供企業 : Snowflake株式会社