小売業とメーカーをつなぐD&Sソリューションズ、情報卸でDXを支援

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日本アクセス（東京都／佐々木淳一社長）の100%子会社で、小売業とメーカーのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するD&Sソリューションズ（東京都／中村洋幸社長）。同社は「情報卸」事業を通じて、製・配・販のサプライチェーン全体でのDXに挑戦する。情報卸事業とはどのようなものか、中村洋幸社長に聞いた。

小売・メーカーのDXを支援

──まず情報卸事業について、どのようなものか教えてください。

中村　小売業様やメーカー様など、業種を超えた企業どうしをつなぎ、食品流通の情報プラットフォームをつくることで、製・配・販にかかわるサプライチェーン全体のDXを支援する事業です。

　これまで国内流通業界ではDXの重要性が何年も前から指摘されながらも、なかなか進みませんでした。その原因の1つは、小売企業内にDXを推進するリソースが不足していることです。小売企業が単独でDXを推進するには、社内でエンジニアを採用したり、ITベンダーに高いコストを払ったりする必要がありますが、これでは費用対効果が合いません。情報卸事業では小売業様とメーカー様、I Tサービス事業者をつなぐことで、単独企業でできなかったDXのサポートをします。

　たとえば、小売業様にとっては初期費用が不要なサブスクリプション型のデジタルマーケティングの支援を行います。こちらはすでに食品スーパー（SM）4社で導入が決まり、3社でサービスがリリースされました。

　一方メーカー様は年間を通じてマーケティングに莫大なコストを支払っていますが、購入者の性別、年齢といった属性情報しか持っていません。情報卸によりメーカー様と小売業様を対等な立場でつなぐことで、小売企業との共同取り組みの承認のうえで、性別・年齢だけではなくより細かな分類や分析手法でID-POSを活用し、自社商品がどのような購買行動に基づいて購入されているのかを分析することができます。こちらもすでに数社で導入が決まっています。

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