米インスタグラム、投稿で稼ぐ仕組み導入 バッジ販売や広告で

2020/05/28 16:30
ロイター

インスタグラムのロゴ
5月28日、米フェイスブック傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは27日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。写真は4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[サンフランシスコ 27日 ロイター] – 米フェイスブック傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは27日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。モバイル動画コンテンツ市場の競争が激化する中で、創造的才能を有する人材を利用者として取り込みたい考えだ。

一部の利用者がインスタグラムで動画を生配信する際に「バッジ」をフォロワーに販売できるようになる。

インスタのオソフスキー最高執行責任者(COO)によると、バッジには0.99ドル、1.99ドル、4.99ドルの値段が付けられ、まずは利用者数十人が6月から販売を始める。インスタは当初は売上高の一部徴収を行わない。

またインスタの動画共有サービス「IGTV」に広告が導入される。広告収入の55%が、広告が流れた動画の投稿者に渡る。

インスタはこれらツールの初期テストの参加者として、短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」への投稿などで有名になったアバニ・グレッグ氏、エイタン・バーナス氏、サリス・ローズ氏といったインターネット交流サイト(SNS)上のスターを起用する。

インフルエンサー(影響力のある発信者)がフォロワーから収入を得る仕組みは米ユーチューブが導入して広がった。フェイスブックのアプリでも2018年に取り入れられた。

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