小売向けネットスーパー支援の10X、AI・DX領域に進出の深謀

2025/05/27 05:00

上林大輝（ダイヤモンド・チェーンストア編集記者）

小売ECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を提供する10X（東京都／矢本真丈社長）はStailerの新戦略として、AIを活用した小売現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）全般を支える、5つの新たな製品を提供することを発表した。これまで小売のネットスーパー事業立ち上げ・運営に特化していた同社だが、今後はAI・DXというより広い領域へビジネスを拡大する。そのねらいとは。

10X代表取締役社長・矢本真丈氏（右）と、デリシア代表取締役社長・森真也氏 — 10Xの矢本真丈社長（右）と、デリシアの森真也社長（左）

小売業の重要課題「粗利創出」「業務改善」「データ運用」の支援網を拡大へ

　10Xは、2020年からネットスーパープラットフォーム「Stailer」を提供しており、現在全国の食品スーパーやドラッグストアの計13社が導入している。

　今回発表した新製品は、Stailer提供開始からの約4年で蓄積されたノウハウや知見を生かし、Stailerを「小売DXをまるごと支えるプラットフォーム」に進化させるという方針のもとで開発された。

　今後は、従来の「Stailer」を「Stailer ネットスーパー」の名称に変更、それに5つの新製品を加えた計6製品のマルチプロダクトで事業展開する。これら6製品はいずれも、10Xが現在の小売業の課題と定めた「粗利創出」「業務改善」「データ運用」のそれぞれに対応した製品となっている。

　このうち「粗利創出」を解決するプロダクトが、既存のネットスーパープラットフォーム「Stailer ネットスーパー」、既存の店舗IDやポイントシステムとネットスーパーのシステムを統合するOMO（オンラインとオフラインの融合）アプリ「Stailer OMNI（オムニ）」、AIによる価格最適化が可能になる「Stailer AIプライシング」の3つだ。

　「業務改善」では、MD（商品政策）関連のデータを統一し、小売・卸・メーカーの間で標準化・効率化をする基盤となる「Stailer MD」のほか、AIを活用した発注システム「Stailer AI発注」を提供する。

　「データ運用」の面では、各プロダクトの共通の基盤として「Stailer データストア」を活用することで、円滑なデータの利活用を実現するとしている。

　10Xの矢本真丈社長は「小売企業の課題となっている労働生産性の向上を実現したい」と意気込んだ。