SNSとECの造語である「ソーシャルコマース」。かつてはSNSからECに誘導するのが一般的だったが、人を結びつけてコミュニケーションするSNSの特性を活用し、SNSそのものを販促と購買が一体化した場とする動きが強まっている。
サービス継続の行方が注目される話題のTikTokを中心に米国でのソーシャルコマースの現状を2つのセッションから見ていきたい。
13兆円突破でも成長余地大きい
ドナルド・トランプ大統領は就任早々、数時間のサービス停止を経て、米国内でTikTokのサービスを禁止する法律の発効を一定期間停止した。これにより同サービスの重要性が再認識され、ユーザーの間でエンゲージメントが高まっているとの報道もなされた。
「ソーシャルコマースの新たな可能性：Z世代の心をつかむブランド戦略」というセッションに登壇したイーマーケターのアナリスト、スカイ・キャナヴィス氏は米国ソーシャルコマース市場は856億ドル（約13兆2680億円、1ドル＝155円換算）あるものの、現時点でEC市場の6.6％を占めるにすぎず、中国の32.2％に比べて大きな成長余地があることを示唆した。
同社予測では2025年の米国ソーシャルコマース購入者数は1億400万人で人口の37％がSNSで買物をするようになるという。うち71％がZ世代とミレニアル世代が占める。
ソーシャルコマースはSNS上で直接買物ができるコマース形態で、一般的なECと異なり、
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