米航空当局、ドローンを識別可能にする規制を提案
[ワシントン 26日 ロイター] – 米連邦航空局(FAA)は26日、国内で空を飛ぶドローン(小型無人機)について、離れた場所からの識別を可能にする「リモートID」を義務化する規制案を示した。国内で運用する全てのドローンに対し、3年以内の規制準拠を求める内容。
米議会は2016年にFAAに対し、市民やFAA、公安機関などが飛行中のドローンを遠くから追跡し、機体と所有者を識別できるようにする規制あるいは指針を18年7月まで示すよう指示していた。
米国では、ネット通販の配送サービスにドローンの導入を目指す動きが既に活発になっている。
米宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は10月、米当局からドローン配送事業の全面的な認可を米国で初めて取得したと発表。アマゾン・ドット・コムやアルファベットなどとの競争で一歩先んじた。
アルファベット傘下のウィングは4月にドローン配送事業について操縦士を1人に特定する部分認可を得ており、バージニア州で宅配の実証実験を行っている。アマゾンもドローン配送の実証実験の認可を得ている。
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