進むセミセルフレジの導入 最新店舗(2018年1月時点)の導入状況についてリポート

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

最新店舗の導入事例

オオゼキ(東京都)

オオゼキ
「ダイヤモンド・チェーンストア」2018年12月15日/2019年1月1日号より

 高収益を維持する同チェーンの店舗オペレーションの基本は “人材本位。同社において、新卒や中途採用者は現場の先輩社員である“親方”のもとで仕入れの目利きやおもてなしの精神を学ぶ、オン・ザ・ジョブトレーニング(OJT)の手法でノウハウを継承・発展させてきた。 しかしながら人手不足の状況であるのは同社にとっても悩みどころ。

 そこで、「(人手が不足しているところについては)機械に置き換えられる部分は置き換えていく」(同社取締役副社長執行役員の明瀬雅彦氏)ことの一環としてセミセルフレジを導入。今後も導入可能な店舗には順次導入していく方針だ。

金秀商事(沖縄県)

金秀商事
「ダイヤモンド・チェーンストア」2018年12月15日/2019年1月1日号より

 同社中地健社長は「SM業界としても人手不足を背景に転換点にある。今後従業員を確保するためには抜本的な働き方改革が必要」(中地社長)と考え、その実行に向けてさまざまな施策に取り組んでいる。

 「これまではお客さま第1主義として、商品政策と販売政策を強化することで業績を伸ばしてきたが、これからは従業員満足を考え、働きやすさを確保し、従業員を守ることを優先しないと経営できない時代になった」と中地社長は決意を口にする。

 セミセルフレジを導入することでここ数年、金秀商事は、店内作業の効率化を進めてきた。16年には、自動発注とセルフレジを導入、後者は袋詰めまでを店側が行うのが一般的な沖縄マーケットにおいて画期的な変更だった。袋詰めをやめ、セミセルフレジを導入したところ、レジの生産性は1.6倍になった。「お客さまを待たせるストレスがなくなり、レジの効率が上がった分、『お客さまと笑顔で会話しましょう』、『会話に時間を割きましょう』と言っている」(中地社長)。

ベイシア新座店(埼玉県)

ベイシア新座店
「ダイヤモンド・チェーンストア」2018年12月15日/2019年1月1日号より

 ベイシア(群馬県/橋本浩英社長)は11月16日、埼玉県新座市に「ベイシア新座店」(以下、新座店)をオープンした。ベイシアグループのホームセンター(HC)企業であるカインズ(埼玉県/土屋裕雅社長)とともに、商業施設のコンセプトを共有しながら運営する近隣型ショッピングセンター「くみまちモール」内への出店だ。

 ベイシアは20年2月期に創業60周辺を迎えるに当たり、今期より「新しいベイシア始まる」を掲げ、場レイアウトの変更、生鮮3部門における「素材の総菜化」、飲食スペース「HanaCafe」の設置など、従来と異なる店づくりに挑戦してきた。新座店はそれらの取り組みを踏襲しつつ、新たな試みを実践しているのが特徴だ。
新しい取り組みの一つとして、ベイシア初めてセミセルフレジを設置。フルセルフ6台を合わせた計16台体制で運営し、人手不足に対応する。

いなげや(東京都)

いなげや
「ダイヤモンド・チェーンストア」2019年1月15日号より

 19年3月期中間決算(連結ベース)は、営業収益が同0.6%減の1264億円、営業利益は1億円の赤字を計上する厳しい結果となった。「ウェルパーク」の屋号で展開する事業は堅調に推移したものの、主力のSM事業が苦戦した。その背景についていなげやの成瀬社長は、「人件費の上昇圧力が収益に影響した」と話す。こうした状況下で新たな社内プロジェクトを発足させ、「やめる、減らす、見直す」をスローガンに各業務プロセスの再構築を行い、人材の再配置を含め店舗運営の効率化を図る考えだ。店舗での作業量を減らすなど業務の見直しを進めるほか、セミセルフレジの全店導入も検討する。

フードマーケットカスミ土浦中神立店(茨城県)

カスミ
「ダイヤモンド・チェーンストア」2019年1月15日号より

 カスミ(茨城県/石井俊樹社長)は11月16日、茨城県土浦市に「フードマーケットカスミ土 浦中神立店」(以下、土浦中神立店)を開店した。

 「現在のフードマーケットカスミの人件費率は平均で約12%だが、当店では将来的に10%以内に抑えたい」(執行役員販売本部マネジャー兼ソーシャルシフト推進マネジャー勝田徹氏)との考えのもと、オペレーションについては通常レジは設置せず、セルフ9台、セミセルフ2台の計11台体制として、通常営業時であればレジ部門は従業員1人で担当できるようにする。また、従業員の多能化を図り勤務時間割を柔軟に組めるようにすることで、限られた従業員数でも店舗運営を可能にしたい考えだ。

サミット(東京都)

サミット
「ダイヤモンド・チェーンストア」2018年9月1日号 竹野浩樹サミット社長インタビューより抜粋)

 今後の決済にまつわるテクノロジー活用の見通しについて、竹野社長は以下の通り答えた。「今後、ますます進化していくテクノロジーによって、決済は変わってくると思います。おそらく5年後は、現在のセルフ精算レジではないでしょう。

 それゆえ、サミットでは、あえて17年度の1年間で全台にわたり強制的にセルフ精算レジを導入しました。5年後にはすべてが償却済みになり、設備の入れ替えがしやすくなるからです。」

 「R(仮想現実)やAR(拡張現実)のような技術を活用し、仮想空間が目の前に出現するような三次元化された次世代型のECは脅威であると同時に、われわれサミットにとって新たな機会到来ともとらえています。このほか、発注支援システムなど、テクノロジーを活用した省力化には関心を持っています。」

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