米連邦航空局、ドローン宅配便の初の免許を来月交付へ
［シンガポール 10日 ロイター］ – 米連邦航空局（FAA）は、ドローンを使った宅配サービスを認める初の免許を来月交付する予定。FAA幹部が10日、シンガポールで開催された会議で明らかにした。FAAは昨年、ドローンを使った商業目的の大規模な宅配サービスについて、米国の航空会社と同じ安全基準・経済基準を満たす必要があるとの判断を示した。
FAA幹部は免許の交付先を明らかにしていないが、米政府のウェブサイトによると、これまでのところ免許を申請しているのは、グーグルの親会社アルファベット傘下のウィング・アビエーションLLCのみ。
グーグル、アルファベットのコメントはとれていない。
ウィング・アビエーションは、米国の農村部で小型の固定翼ドローンを使った宅配サービスを提供する計画。今月9日にはオーストラリア航空管理局からキャンベラ北部の郊外で商用サービスを開始する認可を取得した。
同社はオーストラリアで2014年からドローンを使った宅配サービスの試験を行っており、過去1年半で食品・小型の家庭用品などを3000回以上、住宅に届けたという。今年春からは欧州初のサービスをフィンランドで開始する予定。
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