［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ – 米サンフランシスコで開催された人工知能（ＡＩ）サミットで、ＩＴ企業大手各社は倫理面を重要視している姿勢を強調した。
グーグルはＡＩ活用を巡る倫理上の問題を議論するため、外部の専門家らを招き評議会を設置すると明らかにした。
ケント・ウォーカー国際問題担当バイスプレジデントは、自動読唇術に関する調査結果を公表するかどうか社内で議論になったと明らかにした。障害者には朗報だが、独裁的な政府による市民監視にもつながる恐れがあるという。結論としては監視より対人関係での読唇術に向いているとして、調査結果はその基準に従って昨年７月に公表された。
ＡＩ活用で新たな化学薬品の開発加速を目指しているマサチューセッツ州の新興企業ケボティックスは、倫理問題の議論に時間を割いている。サミットではジル・ベッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、誤った技術使用を防止するため顧客や取引企業を見直すと強調した。
マイクロソフト幹部は一定の顧客に対し顔認証技術を販売すべきかを検討していると指摘。一方でグーグル幹部は顔認証サービスを販売しないと決めたことを明らかにした。
サミットではシリコンバレーのＩＴ企業に批判的な活動家が、大企業は倫理上の懸念に対処するとの約束を守れるのかと質問。企業の対応によっては、政府による業界規制にも影響する可能性がある。
ＡＩナウ・インスティチュートの政策研究ディレクター、ラシダ・リチャードソン氏は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、マイクロソフトなどがＡＩの課題を話し合うことで連携して以来、倫理観については何も変化していないと指摘。ＩＴ企業にとっては利益を生む投資規模や開発速度が重要で、生み出す商品がどれだけ安全で差別的でないかということについては、同じ程度の投資がなされていないと述べた。