脱炭素社会に向け40%節電をめざすローソンが出店したモデル店、６つの取り組みとは
課題は太陽光発電の普及
川崎店では建物屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力の全量を店舗の消費電力にあてている。同システムはすでに2000店舗で導入済みで、１店舗当たりの総消費電力の約15％ぶんを創出できるという。
太陽光パネルの発電量は、エネルギーマネージメントシステム（EMS）によって本部でモニタリングできる。電力使用量や温度、湿度などを時刻別の棒グラフにして一目で確認でき、電気使用量と発電量の見える化を実現した。
以上の取り組みにより、川崎店では電気使用量の2013年度対比40%削減をめざすとしている。広報担当は「目標と位置づけつつも、40％削減は見込みに近い」と話す。今後は、同様の設備を取り入れた店舗をいくつか出店して検証を行い、2024 年3月以降はすべての新店での設備導入をめざす。既存店においても、2024年度以降の改装では設備導入を推奨していく予定だ。
最終的な目標であるCO2排出量ゼロに向けては、太陽光発電による電力の創出がカギになる。川崎店のような日当たりのよい平屋建ての店舗であれば十分な発電量が期待できるが、日射量の少ない東北地方や店舗屋上面積の少ない都心部の店舗では、太陽光パネルによる発電は効率よく機能しない。そのため、全店での普及が難しいのが現状の課題だという。
記事執筆者
中原 海渡 / ダイヤモンド・チェーンストア 記者
神奈川県出身。新卒で不動産仲介業の営業職に就き、その後ライター／編集職に転身。
2022年10月に株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。ダイヤモンド・チェーンストアオンライン編集部記者として記事執筆・編集を行う。
趣味は音楽鑑賞（ポップス／ロック）と、最近はレコード＆カセット収集。フィジカルメディアが好きで、本も電子書籍より実物派。
購入電力量を半減！セブン-イレブンのサステナ最先端店舗の実力とは？
