スーパーマーケットが直面するインフレが「長い戦い」になる理由と３つの対策

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目下スーパーマーケットは、さまざまなコスト増に直面しています。押し寄せるインフレの波にスーパーマーケットは22年度どのように取り組もうとしているのか。最近の取材から要点を取り挙げてみると、インフレの波は一過性ではなく、2020年代を通じて持続する長期の波動のように思えてきます。　

インフレ圧力が　製造・小売の断層を刺激

　スーパーマーケット業界が直面するインフレ課題のうち、最近の決算会見で最も深刻に受け止められていたのは光熱費の高騰でした。電気代に限っても、直近で1.5倍になる月が出たり、年間で３割以上の増加を見込んでいたり、チェーン規模が大きくなれば数十億円のコスト増を見越していたりです。しかも想定の多くは、負荷が上振れする可能性も十分という留保つきです。

　ロシアと欧米の関係が現状のようになると、エネルギーコストの問題は簡単に解決しそうにありません。一方で、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトは、ウクライナ問題より前からの課題でもありました。数十年後のカーボンニュートラルを目指す道のりを考えても、どのみちエネルギーコストは割高になる未来しかなさそうです。苦しさに耐えかねて原発に依存するかもしれませんが、それはそれでいろいろな社会課題を突きつけます。

　原材料のインフレを受けて、スーパーマーケットの決算会見では値上げに関する質問が多く出ます。そこでは商品価格を上げないという回答は、ほぼ聞かれません。上げない対応を取る企業として取り上げられることの多いイオンや西友も、価格凍結をしているのはプライベートブランド（ＰＢ）だけで、それも期限を区切りながらの処置です。

　価格は上げざるをえないとしても、小売の現場は競合店と顧客を奪い合っていますから、可能な限り売価の上昇を抑えるしかありません。メーカーはどの店で売れても基本はOKですが、小売はナショナルブランド（NB）のようにどこででも売られている商品は、価格で差をつけるしかありません。あらゆる店で一斉に値上げしてほしいメーカーと、他店より１円でも価格上昇を抑えたい小売。両者の立場は断絶しています。インフレ圧力が高まると、価格を上げたい・上げたくないの断層が、業界を揺るがす震源になることがたびたびです。

　また、円安によって輸入原価の高騰にアクセルが掛かっています。ワインをはじめ直輸入を手がけるスーパーマーケットにとっては負担増も直接的です。

　ウクライナ問題もあって小麦の調達コストはなお上がりそうですし、年末用のカニをはじめ、ロシアから輸入してきた魚介類の調達懸念も多くの企業から聞かれます。たとえ当事国の間で停戦が実現しても、ロシアと日本の関係も相当に損なわれましたから、海産物の輸入への影響は長く尾を引くかもしれません。

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