「大競争時代」チェーンストア躍進のヒントはここにある『売れる化』著者・本多利範氏の「本多塾」開講！＝第1回開催レポート

2019/09/27 17:00

　少子高齢化や人口減少など、日本の小売業は年々厳しくなると見込まれている。モノがあふれ、消費者の嗜好が多様化するなか、いかに消費者のニーズを汲み取って、ヒット商品や繁盛店を生み出していくか。

　この「本多塾」では、変化対応力と価値創造力を養成し、厳しい競争環境でも生き残るためのヒントを提供していく考えだ。本多コンサルティング代表取締役社長の本多利範氏を塾長に、ライフコーポレーション専務取締役執行役員の並木昭利氏に迎え、8月1日に第1回「本多塾」が開催された。

講演1　小売業を取り巻く環境変化と小商圏での戦い方

株式会社本多コンサルティング
代表取締役社長　本多利範氏

中食の強みとコンビニの課題

　今回は1回目ということで、小売業を取り巻く環境変化についての認識を共有し、今後、本多塾がめざす商品開発や店舗展開の方向性を示していきたい。

　少子高齢化や有職主婦の増加などを背景に、中食産業が成長を続けている。

　中食の強みは①「チェーンのオリジナル性をアピールしやすい」、②「客層、時間帯、曜日別の利用目的、商圏等が仮説検証で見える」、③「発注レベルの向上により競合対策ができる」、④「併買率が高く客単価アップにつながる（他カテゴリーを牽引）」、⑤「季節感を演出できる」、⑥「購買頻度が高く、目的買いとなり来店頻度向上を促す」、⑦「利益率が高く店舗の利益を向上させる」、⑧「時短・個食化に対応できる」といった点が挙げられる。チェーンの特徴を出しやすく、流通業最大の武器ともいえる。

　これまで週に約80アイテム、1年で約3800の商品を改廃し、売場の鮮度アップに努めてきたコンビニだが、近年は食品スーパーをはじめ、デリカ専門店、コーヒーショップ、ベーカリー、ドラッグストア（DgS）といった他業態がさまざまな商品を出してきたことで、コンビニの商品が没個性化し、業態として地盤沈下が始まっている。

　中国でも同じようなことが起こっている。GDPは2017年以降横ばいとなり、物価も上昇したことで物価指数も横ばいだ。GMSなどの大型店は苦戦し、EC最大手のアリババも300坪型の小型店や朝食需要を取り込む新業態のテストをスタートさせている。中国でも都市型小型店や小商圏型のビジネスが今後増えていくだろう。

　現在の流通業は商品も人手も色々なところで問題を抱えている。今後、少子化・高齢化が進み、店舗間競争が厳しくなると、足元商圏でお客の支持を獲得できなければ、生き残るのは難しい。小商圏型のビジネスを成功させるには、事業を再定義し、利益の持続的成長や生産効率の向上を改めて考える必要がある。

　現在、都市型小型店の代表であるコンビニ、DgS、小型スーパーの1店舗あたりの商圏人口は、コンビニが1700~1900人に対して、DgSが1500人前後、小型スーパーが1500～2200人程度と、コンビニとそれほど差がない。

　このように、同じ小商圏で戦う他業態が増えた以上、コンビニも食を中心にインフラ、品揃え、店舗、価格、売場の改革が必要となる。