サンエー

55期連続で増収

観光客数の回復を背景に商品戦略が奏功

 25年2月期は増収増益となった。営業収益は創業以来55期連続で過去最高値を更新、増益は4期連続であった。沖縄県の経済環境として国内観光客がコロナ前を上回り過去最高を記録したことや、インバウンドが回復基調にあることも業績に寄与した。物価上昇を反映し、営業収益が伸長したことで、人件費や水道光熱費などの販管費の増加を吸収した。加えて子会社のローソン沖縄、サンエーパルコの売上も好調に推移したことから営業収入が増加した。

 小売事業では商品戦略が奏功した。沖縄県産品、くらしモアやローソンセレクトなどのPB、ワンランクアップ商品の販売強化に取り組んだことで、既存店売上が好調に推移した。DXの強化や仕組みづくりの側面では、電子棚札を10店舗、フルセルフレジを24店舗、配膳ロボを導入した。CVSはFCの開店が4店舗、閉店が3店舗で、既存店が好調に推移した。

 「丁寧な仕事」という経営方針を打ち出しているサンエーは、人財力や仕組力、商品力の向上、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化などお客様満足度の向上に向けて企業努力を続けている。26年2月期は、①企業理念の浸透、②総合力、直営力の更なる強化、③合弁企業との協業、シナジー効果を最大限活かす、④人財力、商品力、店舗力、仕組力、サービス力の強化、⑤あるべき姿を描きつつ、次への成長に向けた組織作りを行う、という経営方針を掲げている。

 具体的には成長戦略の柱である既存店6店舗のリニューアルを計画、収益力の向上を目指す。売場展開では成城石井や無印良品、ローソンオリジナル商品などの品揃えを強化し、独自性の高い売場展開を推進する。DXでは電子棚札の導入を20店舗、フルセルフレジの導入を20店舗に拡大する。ローソン沖縄は地域食材を使った商品の共同開発、新商品提案などを通じた商品力の強化を図る。以上の取り組みによって、26年2月期も増収増益を見込むとしている。

代表取締役社長 : 新城 健太郎

売上高売上高
総利益率
売上高
営業利益率
売上高
販管費率
売上高
経常利益率
売上高
当期純利益率
227,581百万円29.3%7.2%29.7%7.4%4.6%

決算期:2024年2月 / 連結

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