生協が「冷凍食品」の商品開発に最も注力する理由

冷凍食品ジャーナリスト 山本純子
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日本生活協同組合連合会(以下、日本生協連)は、7月15日に都内で行った土屋敏夫代表理事会長着任会見の席で、コープ商品の開発で注力するカテゴリーの筆頭に冷凍食品を挙げた。日本生協連の2020年度冷凍食品供給高は、前年度比114%と大きく伸長。上半期には受注に供給が追いつかない場面もあり、計画欠品調整などをしながらの二桁伸長である。同年は新商品の提案もストップしていたが、21年春以降は意欲的な開発・提案が続いている。キーワードはサステナブルであること。環境保全、生産者支援など、エシカル(倫理的)消費につながるという「共感」である。

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週1回配達のサイクルにマッチした冷凍食品

 今年7月30日は、初の「消費生活協同組合の日」(日本記念日協会認定)だった。今年創立70周年を迎えた日本生協連が記念事業の一環として、戦後まもなくの1948年7月30日に公布された消費生活協同組合法(生協法)にちなんで記念日の申請を行った。より良いくらしを目指して消費者が出資(加入)し、利用し、運営する生協は、昭和初期から発展をしてきたものの第二次世界大戦で打撃を受けた。しかし、くらしの危機を迎えた戦後の混乱の中で急速に再建、新設の活動が広がり、生協法が成立する頃には、全国に6503組合、組合員数は297万人になっていた。現在、日本生協連の加盟生協は、全国561生協、組合員数は約3000万人。日本最大の消費者組織となっている。

 くらしを守る、平和を守る運動を行う一方で、より良い消費をめざす購買・利用事業、その両輪を柱とするのが消費者団体・生協の活動である。購買事業においては、地域の組合員が数人の「班」を作ってまとめ買いをする「共同購入」方式が生協独特の流通システムとして定着した。1970年代末には、「週1回定曜日配達」が確立し、以降内容の充実、システムの近代化が進んだ。核家族化が進行し共働き世帯が増えた時代には班活動の衰退が見られたが、配達料を加算して各家庭に届ける「個配」事業の拡大により、供給高(売上)は再び伸長の軌道に乗った。

 ところで、週1回という購買では生鮮食品は1週間分をまかなえない。生協の宅配に最も適した食品として、冷凍食品、冷凍水産品、冷凍畜産品が積極的に開発され需要をつかんできた。低温管理で安全に運ぶことができ、週1回計画的に日持ちするものを購入できる。小分け利用が可能で、腐らないからロスも出ないという賢い購買・消費に冷凍食品はマッチしたのである。

 生協と冷凍食品の歴史は古く、昭和30年代半ばに神戸地区(現コープこうべ)で始まった。同時期、スーパー初の冷凍食品売場がダイエー三宮店に開設されている(昭和38年:1963年)。いずれも地元で全国に先駆けて冷凍食品の流通業に着手した、中村博一商店(現:ナックス)の働きかけだった。

 生協宅配では毎週カタログが配布され、商品情報が掲載される。これは、1970年代ではまだ新しい食品であった冷凍食品について、知識を広め、需要を育てる一助となった。商品の取り扱いについて、調理法について、また「組合員の声」を反映した商品開発であることなどをダイレクトに伝えることができるのも、生協の宅配システムのメリットである。冷凍食品業界にとって生協は、マイナス18℃以下の低温を保ち、流通・管理することの大切さを直接消費者に伝えることができる流通ルートなのである。

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