EC…、動画、チェックイン機能、雨の日クーポン 食品スーパーの販促に有効な、アプリ活用の手法と事例
新型コロナウイルスの感染拡大で、食品スーパー（SM）など食品小売業は“特需”に沸いている。しかし、外出の頻度が下がり、まとめ買い需要により客単価は伸長しているものの、客数は減少傾向にある。消費者の来店頻度が下がるなか、販促におけるアプリの活用は顧客との関係性を深めるうえで重要な施策の1つだ。アプリの開発や管理におけるサポートなどを手がけるヤプリ（東京都／庵原保文社長）の原田千亜紀氏が、小売業におけるアプリ活用の現状や課題について解説する。
コロナ禍でアプリの重要性が高まる
新型コロナウイルスが感染拡大するなか、当社にも小売企業からアプリ開発についての問い合わせが増加している。コロナ禍でアプリの活用に取り組もうとする小売企業が増えた理由の1つとして考えられるのは、顧客への情報発信の重要性が増したことだ。
たとえば、急な営業時間の変更があった場合、それを顧客にタイムリーに伝える手段としてアプリは有効だ。また、チラシに関してはコロナ禍で多くの企業が配布を自粛していることに加え、そもそもチラシは店頭以外では新聞を購読しないと手に入らない。店舗まで出向くことなく、事前にセールなどのお得情報を知ることができれば、顧客にとって買物をするうえでの利便性が高まる。
情報発信という面では、L I N EやTwitterなどのSNSを活用するという手段もある。しかし、アプリではプッシュ通知を発信できるほか、タイムラインに情報が流されていくSNSと異なり過去の情報もまとめて閲覧しやすいため、顧客に情報を伝えるといった面では優位性がある。
アプリの可能性をもっと議論すべき
ただ、アプリ導入において障壁となっているのは、開発費用の高さと管理の手間だ。自社で独自に開発する場合は多額の投資が必要となり、アプリの運用にもそれなりの手間がかかる。たとえば、広範囲に店舗網を持つSMの場合でも、お客がふだん利用するのは最寄りの1店舗のみである。それぞれの顧客が利用する店舗に応じて、異なる店舗情報やチラシを配信しなければならない。こういった顧客ごとにパーソナライズした機能を運用するには、アプリだけではなくデータ連携やMA連携が必要になるなど企業の負担が増すことになる。当社のプラットフォームはこのような課題を解決するため、店舗別に情報を出し分ける機能や、運用のための管理画面などがあらかじめ用意されている。
アプリを導入している企業であっても、その機能を存分に活用できている企業はそう多くはない。たとえば、アプリで収集したデータをECや新たな商品開発などに生かし、カスタマージャーニーをうまく構築している事例はまだ少ない。SMに話を限定すると、
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