2022年度の家電量販店業界は21年度に引き続き、巣ごもり消費の反動減の影響が色濃く見られた1年だった。物価高による生活防衛意識の高まりが、耐久消費財の買い控えにつながったかたちだ。本業の家電事業が伸び悩む各社は、リフォームやリユースといった家電以外の事業の拡大を図る。
経済産業省の商業動態統計調査によると、22年度の家電量販店売上高は対前年度比0.2％減の4兆6665億円となった。同年度の家電量販店業界決算では、業績の前期比較が可能な8社のうち5社が減収。行動制限が解除されレジャー産業が活況となった一方で、家電の消費は落ち込んだ。上位各社の営業利益をみると、水道光熱費や人件費の上昇などの影響を受け、5社が減益となった。
業界最大手のヤマダホールディングス（群馬県）の23年3月期業績は、営業収益が1兆6005億円（対前期比1.2％減）、営業利益が440億円（同32.9％減）の減収・営業減益だった。巣ごもり需要の反動減に加え、家電の販売価格の上昇、消費者の節約志向の高まりが減収につながった。
大型台風や大雨の影響で、一部店舗の休業や時短営業を余儀なくされたことも業績に影響した。そのほか新型コロナウイルス感染症により営業人員が不足し、7～8月と12月の商戦期における販売機会を損失したことも逆風となった。
営業減益の要因は、
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