市場規模５兆円台に縮むGMSの市場占有率、PPIHのシェア拡大目立つ
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上位5グループのシェアが9割を超えている総合スーパー（GMS）市場。事業構造改革が進められるものの苦戦が続き、市場の縮小が止まらない。そうしたなか最大手イオン（千葉県）はさらなるM&A（合併・買収）を進めてシェアを高めている。
ヨーカ堂は23年度中に構造改革にめどを
2021年度のGMSの市場規模は14社の営業収益を合計した5兆9430億円。ECや専門店の台頭でGMS業態の苦境が続くなか、GMSではなく食品スーパー（SM）を中心とした運営に舵を切る企業が増えている。今年度からその実情に合わせて、西友（東京都）、ダイエー（東京都）、イズミヤ（大阪府）の3社の区分をGMSからSMへと移行したため、市場規模は前年度比で18.7％縮小した。
前年度の市場規模から前出の3社を除いて比較すると（以下の比較はこの条件を適用）同1.4％減。各社GMSの構造改革を進めるものの、市場縮小に歯止めがかからない。
こうしたなか最大手イオンはさらなるM&Aに踏み切った。21年9月、マックスバリュ西日本（広島県）がフジ（愛媛県）と経営統合する契約を結んだと発表。24年3月に合併し、新会社を設立予定だ。フジがグループ入りしたことで、イオングループの営業収益は計2兆6154億円となり、市場シェアは同3.7ポイント（pt）増の44％まで拡大した。これにより上位5グループの合計営業収益も5兆6381億円と増加し、市場シェアは同4.9pt増の94.9％と、上位企業の寡占化が約95％まで達している。
2位のイトーヨーカ堂（東京都）も、
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